宅建士試験ラノベ化プロジェクト

Ａ所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。



１、甲土地につき、時効により、所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。

２、甲土地の賃借人であるＤが甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Ａから甲土地を購入したＥは、所有権移転登記を備えていない時であっても、Ｄに対して、自らが賃貸人であることを主張することができる。

３、Ａが甲土地をＦとＧに二重に譲渡してＦが所有権移転登記を備えた場合に、ＡＧ間の売買契約の方がＡＦ間の売買契約よりも先に為されていたことをＧが立証出来れば、Ｇは登記がなくても、Ｆに対して、自らが所有者であることを主張することができる。

４、Ａが甲土地をＨとＩとに対して二重に譲渡した場合において、Ｈが所有権移転登記を備えていない間にＩが甲土地を善意のＪに譲渡して、Ｊが所有権移転登記を備えた時は、Ｉがいわゆる背信的悪意者であっても、Ｈは、Ｊに対して、自らが所有者であることを主張することができない。







胡桃「この問題が、何の問題かは分かるわね？」

建太郎「民法１７７条の対抗問題だよな」

胡桃「いずれも基本的な選択肢だから、確実に正解したい問題だわ」続きを読む

★今日の過去問★

法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。



胡桃「正しいか間違っているか考えてみてね。１０秒で。よーいどん！」

建太郎「おう」

１秒

２秒

３秒

４秒

５秒

６秒

７秒

８秒

９秒……


胡桃「１０秒経過。分かったわね」
建太郎「復代理人を選任できるかどうかは、法定代理の場合と任意代理の場合とで違うという話だったね」

民法
（任意代理人による復代理人の選任）
第百四条　委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。

（法定代理人による復代理人の選任）
第百五条　法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。

胡桃「そうね。任意代理人は、本人の信任に基づいて選任されるから、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。それに対して、法定代理人は、本人の信任によるものではないし、権限が広範だから、復代理人を選任する必要に迫られることが度々あるから、自己の責任で復代理人を選任することができるわけね」
建太郎「ＯＫ」




宅建士試験の合否は過去問以外の問題をどれだけ解いたかで決まる！


□　過去問だけでは合格できない

宅建士試験では、過去問を制覇すれば、本試験でも６割の得点は固いでしょう。
しかし、宅建士試験に合格するためには、最低でも７割以上の得点が必要で、確実に合格したければ、８割は得点できるようにしたいところです。
過去問だけでは補いきれない１割から２割については、資格スクールの模擬試験を片っ端から受けること、テキストを繰り返し読むことによって、カバーできます。

しかし、資格スクールの模擬試験を片っ端から受けるのは、費用が掛かりますし、本試験間際になってから、駆け足で開催されることが多く、普段からじっくり勉強できないですよね。
テキストを繰り返し読むことでも、過去問の穴を埋めることもできますが、やはり、テキストを読んでいるだけ（インプット）だけでは、完璧ではなく、実際に問題を解く（アウトプット）ことも必須です。

最近の試験では、単に暗記していれば解ける問題は少なく、暗記した条文、判例をもとに事例問題を解く形の出題が増えています。
公式を覚えるだけでなく、問題演習が必須の数学に似ているといえます。

すると、どれだけたくさんの問題を解いたかによって宅建士試験の合否が決まるといっても過言ではありません。

そして、過去問は、受験生なら誰でも解いています。
そこから一歩抜け出て合格をつかむためには、過去問以外の問題をどれだけ解いたかが、ポイントになるのです。




宅建士試験肢別100問ドリル　オリジナル問題集　権利関係編　1 暗記カード式法律問題集

宅建士試験肢別100問ドリル　オリジナル問題集　権利関係編　2 暗記カード式法律問題集

宅建士試験肢別100問ドリル　オリジナル問題集　権利関係編　3 暗記カード式法律問題集

宅建士試験肢別100問ドリル　オリジナル問題集　権利関係・法令上の制限編　4　 暗記カード式法律問題集

宅建士試験肢別100問ドリル　オリジナル問題集　法令上の制限編　5　 暗記カード式法律問題集


□　本シリーズの特長

過去問よりも少しレベルが高めの問題を掲載しています。

すべての問題に詳細な解説を付して、何を覚えるべきなのか、注目すべきポイントを明確に示しています。

解説をしっかりお読みいただくことによって、過去問＋αのαの知識を総整理することができます。

さらに、肢別形式になっていることも特長です。
スマホ等で隙間時間にチェックするのに最適な文章量なので、暗記カード的にご利用いただくこともできます。

Ａは、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を１０年とする借地借家法３８条１項の定期建物賃貸借契約を締結し、Ｂは、甲建物をさらにＣに賃貸(転貸)した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。



１、ＢがＡに無断で甲建物をＣに転貸した場合には、転貸の事情のいかんに係らず、ＡはＡＢ間の賃貸借契約を解除することができる。

２、Ｂの債務不履行を理由にＡが賃貸借契約を解除したために、当該賃貸借契約が終了した場合でも、ＢがＡの承諾を得て、甲建物をＣに転貸していた時は、ＡはＣに対して、甲建物の明渡しを請求することができない。

３、ＡＢ間の賃貸借契約が期間満了で終了する場合であっても、ＢがＡの承諾を得て、甲建物をＣに転貸している時は、ＢのＣに対する解約の申し入れについて、正当事由がない限り、ＡはＣに対して、甲建物の明渡しを請求することができない。

４、ＡＢ間の賃貸借契約に賃料の改定について、特約がある場合には、経済事情の変動によって、ＢのＡに対する賃料が不相当となっても、ＢはＡに対して、借地借家法３２条１項に基づく賃料の減額請求をすることはできない。







胡桃「これは基本的な問題だわね」

建太郎「ああ。俺でも、正解がどれかすぐにわかったよ」

胡桃「こういう簡単な問題は誰でも正答できるから、ミスしたら痛いわよ」

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★今日の過去問★

不動産の売買契約に関して、同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合でも、売主及び買主の双方があらかじめ承諾しているときは、当該売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。



胡桃「正しいか間違っているか考えてみてね。１０秒で。よーいどん！」

建太郎「おう」

１秒

２秒

３秒

４秒

５秒

６秒

７秒

８秒

９秒……


胡桃「１０秒経過。分かったわね」
建太郎「双方代理は原則として禁止されているけど、双方が納得しているなら問題ないんだよな」

民法
（自己契約及び双方代理等）
第百八条　同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
２　前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

胡桃「不動産登記申請は、売主、買主の双方が一人の司法書士に委任することが多いわけだけど、この規定に抵触しないのかしら？」
建太郎「不動産登記申請は、既に確定した権利関係を不動産登記簿に反映させる行為に過ぎないわけで、新たな利害関係を生じさせるものではないから、自己契約や双方代理も認められているという解釈じゃなかった？」
胡桃「そうね。テキストで再確認しておいてね」





宅建士試験の合否は過去問以外の問題をどれだけ解いたかで決まる！


□　過去問だけでは合格できない

宅建士試験では、過去問を制覇すれば、本試験でも６割の得点は固いでしょう。
しかし、宅建士試験に合格するためには、最低でも７割以上の得点が必要で、確実に合格したければ、８割は得点できるようにしたいところです。
過去問だけでは補いきれない１割から２割については、資格スクールの模擬試験を片っ端から受けること、テキストを繰り返し読むことによって、カバーできます。

しかし、資格スクールの模擬試験を片っ端から受けるのは、費用が掛かりますし、本試験間際になってから、駆け足で開催されることが多く、普段からじっくり勉強できないですよね。
テキストを繰り返し読むことでも、過去問の穴を埋めることもできますが、やはり、テキストを読んでいるだけ（インプット）だけでは、完璧ではなく、実際に問題を解く（アウトプット）ことも必須です。

最近の試験では、単に暗記していれば解ける問題は少なく、暗記した条文、判例をもとに事例問題を解く形の出題が増えています。
公式を覚えるだけでなく、問題演習が必須の数学に似ているといえます。

すると、どれだけたくさんの問題を解いたかによって宅建士試験の合否が決まるといっても過言ではありません。

そして、過去問は、受験生なら誰でも解いています。
そこから一歩抜け出て合格をつかむためには、過去問以外の問題をどれだけ解いたかが、ポイントになるのです。




宅建士試験肢別100問ドリル　オリジナル問題集　権利関係編　1 暗記カード式法律問題集

宅建士試験肢別100問ドリル　オリジナル問題集　権利関係編　2 暗記カード式法律問題集

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宅建士試験肢別100問ドリル　オリジナル問題集　法令上の制限編　5　 暗記カード式法律問題集


□　本シリーズの特長

過去問よりも少しレベルが高めの問題を掲載しています。

すべての問題に詳細な解説を付して、何を覚えるべきなのか、注目すべきポイントを明確に示しています。

解説をしっかりお読みいただくことによって、過去問＋αのαの知識を総整理することができます。

さらに、肢別形式になっていることも特長です。
スマホ等で隙間時間にチェックするのに最適な文章量なので、暗記カード的にご利用いただくこともできます。

ＡはＢと、Ｂ所有の甲建物につき、居住を目的として、期間３年賃料月額２０万円と定めて、賃貸借契約(以下、この問において、本件契約という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。



１、ＡもＢも相手方に対し、本件契約の期間満了前に何らの通知もしなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めのないものとなる。

２、ＢがＡに対し、本件契約の解約を申し入れる場合、甲建物の明渡しの条件として、一定額以上の財産の給付を申し出た時は、Ｂの解約申し入れに正当事由があるとみなされる。

３、甲建物の適法な転借人であるＣが、Ｂの同意を得て甲建物に造作を付加した場合、期間満了により、本件契約が終了する場合は、ＣはＢに対し、その造作を時価で買い取るよう請求することができる。

４、本件契約が借地借家法３８条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合でも、ＢはＡに対し、同条所定の通知期間に期間満了により、本件契約が終了する旨の通知をしなければ、期間３年での終了をＡに対抗できない。







胡桃「これも条文を読んでいれば、簡単に正誤が判断できるわね」

建太郎「うーん。どれも正しいように見えるんだよな……」

胡桃「だとしたら勉強不足よ」

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