2018年10月02日

制限行為能力者 未成年者

制限行為能力者として、民法には、次の四者が定められている。

1、未成年者
2、成年被後見人
3、被保佐人
4、被補助人

である。

まず、未成年者とは、成年に達していないもののことである。

現行の民法では次のように定められている。

(成年)
第四条 年齢二十歳をもって、成年とする。

よって、年齢二十歳に達していなければ、未成年とされるわけだが、年齢二十歳に達していない者でも、成年として扱われることがある。

成年擬制の制度である。

民法では、婚姻年齢について次の規定をおいている。

(婚姻適齢)
第七百三十一条 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。

逆に言えば、年齢二十歳に達していなくても、婚姻することができるということである。
そして、未成年者が婚姻した場合は、次のように扱われる。

(婚姻による成年擬制)
第七百五十三条 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

これによって、例えば、十八歳の男女が婚姻した場合は、成年に達したものとして扱われることになる。
つまり、親の同意を得ずとも有効に法律行為ができるようになるということである。

では、十八歳の男女が一旦婚姻したものの、すぐに離婚してしまった場合はどうか?
再び制限能力者に戻るのだろうか?
この点については、一旦婚姻して成年擬制を受けた以上、離婚したとしても制限能力者には戻らないとされている。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 22:58| 権利関係

2018年09月30日

意思能力

意思能力とは、自己の行為の結果を認識、判断することができる能力のことである。

高度の精神病にかかっている場合や酩酊状態にある場合は意思能力がなく、この滋養帯における法律行為は無効である。

民法改正法で、次の条文が新設されているので確認しておこう。

第二節 意思能力
第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 16:24| 権利関係

権利能力

権利能力とは、権利を有し、義務を追うことのできる資格または地位のことである。

権利能力は、すべての自然人及び法人が有している。

自然人は、出生によって、権利能力を有することが民法に定められている。次の通り。

第一節 権利能力
第三条 私権の享有は、出生に始まる。
2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

ただ、まだ出生していない胎児でも、一定の場合は、例外的に権利能力を有するとされている。出生の時期が遅いがために、権利行使できないとすれば不公平だからである。

次の3つの規定を確認しておこう。

(損害賠償請求権に関する胎児の権利能力)
第七百二十一条 胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。

(相続に関する胎児の権利能力)
第八百八十六条 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
2 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

(相続人に関する規定の準用)
第九百六十五条 第八百八十六条及び第八百九十一条の規定は、受遺者について準用する。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 16:24| 権利関係