2019年01月23日

他人物売買

売買契約の目的物は、必ずしも、売主自身の所有物に限らない。
他人の財産権でも、売買契約自体は有効に成立する。

この場合、売主としては、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。とされている。

次の条文のとおりである。

(他人の権利の売買における売主の義務)
第五百六十一条 他人の権利(権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。)を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

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2019年01月21日

同時履行の抗弁権

双務契約の場合、同時履行の抗弁権が付着している。次の条文のとおりである。

(同時履行の抗弁)
第五百三十三条 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。)を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

売買契約でもこの同時履行の抗弁権は適用される。
すなわち、売主は、買主が代金を提供するまで、目的物の引き渡しを拒むことができるし、買主としても、売主が目的物の引き渡しをするまで、売買代金の支払いを拒むことができる。

双務契約の場合、お互いに債務を負担していることになるので、公平の見地からこのような制度が認められている。
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売買契約とは

売買契約の正確な定義は、民法に定められている。
次のとおりである。

(売買)
第五百五十五条 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

売買契約は、実際に商品とお金のやり取りをしなくても成立する。
条文中に、約し、約することによって、とある通り、約束するだけで、売買契約は成立する。
このような契約のことを諾成契約という。

また、売買契約は、双務契約、有償契約の典型とされている。
双務契約とは、当事者の双方が対価的意味を持つ債務を負担する契約のことである。
売買契約の場合は、売主は商品の引き渡し義務、買主は代金の支払い義務を負う。お互いに義務を負うので、双務契約ということになる。

有償契約とは、当事者双方がお互いに対価的意味を持つ給付をする契約のことである。
売買契約の場合は、売主は価値のある商品を引き渡すことになるし、買主は、代金を支払うので対価的意味を持つ給付をしていることになる。



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2019年01月15日

期限の利益を喪失する場合

期限は、債務者の利益のために定めたものと推定されている。
つまり、債務者は期限が到来するまでは、弁済しなくても良いということになるが、この利益が失われる場合もある。
これを、期限の利益の喪失というが、具体的には次の規定のとおりである。

(期限の利益の喪失)
第百三十七条 次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
一 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
二 債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。
三 債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき。

つまり、破産したり、担保を減少させるようなことがあれば、弁済期が到来していなくても、直ちに債務を弁済しなければならないことになるということである。

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期限の利益

期限が設けられていることにより、当事者が受ける利益のことを期限の利益という。
この利益は債務者のために定められたものと推定されている。

(期限の利益及びその放棄)
第百三十六条 期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
2 期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

みなすではなく、推定であることを押さえておこう。

なお、この期限の利益は、放棄することができる。
例えば、債務に弁済期が設けられている場合、債務者は弁済期が到来するまでは、債務の弁済をしなくていいという利益を有しているが、弁済期が到来する前に、弁済しても良いということである。
ただ、この場合は、相手方の利益を害することはできない。とされている。
つまり、債権者の利益を害することはできないということである。
具体的には、弁済期前に弁済するにしても、弁済期までの利息もつけて弁済しなければならないということである。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 22:21| 権利関係