2018年11月27日

無権代理行為の相手方が取りうる手段

無権代理行為がなされた場合、その相手方としては、次のような手段を講じることができる。

まず、催告である。
本人に対して、無権代理行為を追認するかどうか尋ねるというもので、条文にも次のように定められている。

(無権代理の相手方の催告権)
第百十四条 前条の場合において、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。

催告する場合は、相当の期間を定めるとされていることがポイントである。
本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされることになる。

また、相手方が、善意の場合は、契約を取り消すこともできるとされている。
次のとおりである。

(無権代理の相手方の取消権)
第百十五条 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる。ただし、契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは、この限りでない。

ただ、取り消しは、無制限に認められるわけではなく、本人が追認をしない間に限られることを押さえておこう。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:43| 権利関係

無権代理行為に対して本人が取りうる手段

無権代理行為は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
しかし、本人が追認した場合は、その行為は、はじめに溯って、有効な代理行為となる。

次の条文のとおりである。

(無権代理)
第百十三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
2 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。

(無権代理行為の追認)
第百十六条 追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:37| 権利関係

2018年11月20日

無権代理とは

代理権がないのに、本人の代理人と称して、法律行為をした場合、その行為は無権代理行為となる。
無権代理の場合は、原則として、本人に対して何らの効果も生じない。
次の条文のとおりである。

(無権代理)
第百十三条 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
2 追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。

条文にあるとおり、無権代理でも、本人が追認すれば、効力が生じるが、追認がなければ、効力が生じることはないのである。

ただ、それでは、その人を代理人だと信じて取引をした相手方にとって酷となることがある。
そこで一定の場合は、本人に対して無権代理行為の効果を帰属させてしまおうと言う制度がある。
これを表見代理という。

本人に無権代理行為の効果を帰属させる以上、本人にも落ち度がある場合に限られ、民法第百九条以下に規定が設けられている。

※(代理権授与の表示による表見代理等)
第百九条 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。
2 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:22| 権利関係

復代理人の権限

復代理人は、代理人の代理人ではなく、本人の代理人である。
よって、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権限を有することになる。
次の条文のとおりである。

(復代理人の権限等)
第百六条 復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
2 復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。

ただ、その代理権は、代理人の代理権の範囲内に限られ、代理人の代理権が消滅すれば、復代理人の代理権も消滅するという関係にある。

なお、代理人の代理権は、復代理人を選任したとしても消滅しない。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:13| 権利関係

2018年11月16日

復代理人の選任方法

復代理人の選任方法については任意代理と法定代理とで異なっている。
条文を確認しておこう。

(任意代理人による復代理人の選任)
第百四条 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。

(法定代理人による復代理人の選任)
第百五条 法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。


任意代理の場合は、原則として、復代理人を選任することができない。
本人から、あなたに任せると信任されて代理人になっているのに、勝手に他の人を復代理人に選任していたら、信頼関係を裏切ることになるからである。
例外的に、本人が許諾した場合ややむを得ない場合に限って、復代理人を選任できることになる。

一方、法定代理の場合は、自由に復代理人を選任してよい。
本人から信任されて、代理人になっているという関係にないからである。
もっとも、その復代理人の代理行為については、代理人が全面的に責任を負わなければならないことになる。
責任が軽減されるのは、やむを得ない事由があるときのみである。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:43| 権利関係