2019年02月14日

00001宅建士試験過去問 権利関係 行為能力

★今日の過去問★


古着の仕入れ販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。

胡桃「正しいか間違っているか考えてみてね。10秒で。よーいどん!」

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒……

胡桃「10秒経過。分かったわね」
建太郎「おう。未成年者の行為は取り消すことができるのが原則だけど、未成年者の行為でも取り消すことができない場合もある。営業を許された場合もそうだよな」

(未成年者の営業の許可)
第六条  一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
2  前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

胡桃「そうね。ここで注意したいことは、『営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有する。』と、されているけど、それはあくまでも、『その営業に関して』に限定されているということね。営業とは無関係の行為については、依然として、取消うるということね」
建太郎「設問の場合は、自己が居住するために建物を購入することは、取り消しうるということだね」
胡桃「そうよ。と言うわけで、答えは?」
建太郎「間違いだな」
posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:16| メルマガ掲載問題

2019年02月07日

売買契約における買主の義務

売買契約においては、買主も義務を負っている。
買主の義務は、代金を支払うこと。つまり、代金支払い義務である。
代金支払い義務については次のような規定が設けられている。

(代金の支払期限)
第五百七十三条 売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限を付したものと推定する。

これは、売買契約においては買主、売主双方に、同時履行の抗弁権があることからして置かれた推定規定である。
また、次の規定も確認しよう。

(代金の支払場所)
第五百七十四条 売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、その引渡しの場所において支払わなければならない。

これも代金の支払と商品の引き渡しは同時に行われるのが原則であることからして設けられて規定である。

このように買主には代金の支払い義務があるが、一定の場合には、代金の支払を拒むこともできる。
民法には、次の規定が設けられている。

(権利を取得することができない等のおそれがある場合の買主による代金の支払の拒絶)
第五百七十六条 売買の目的について権利を主張する者があることその他の事由により、買主がその買い受けた権利の全部若しくは一部を取得することができず、又は失うおそれがあるときは、買主は、その危険の程度に応じて、代金の全部又は一部の支払を拒むことができる。ただし、売主が相当の担保を供したときは、この限りでない。

売買の目的物に関する権利を取得できない恐れがある場合は、当然、代金の支払いを拒むことができるということである。


posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 23:01| 権利関係

2019年02月03日

売買契約における売主の義務

売買契約を締結した後で、売主が負う責任は、売買の目的物である商品を買主に対して引き渡すことである。
商品は引き渡せばよいのではなく、対抗要件等も備えさせることとされている。
例えば不動産の売買であれば、吐息を買主に移転して初めて、売主の義務が履行されたことになる。
次の滋養分のとおりである。

(権利移転の対抗要件に係る売主の義務)
第五百六十条 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。

なお、売買の目的物が他人の物である場合は、売主としては、その他人から商品を取得して、買主に移転する義務を負う。次の条文のとおりである。

(他人の権利の売買における売主の義務)
第五百六十一条 他人の権利(権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。)を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

ここで問題になるのは、売買の目的物が果実を生むものである場合である。
例えば、賃貸マンションが売買の対象となった場合である。
売買契約締結と共に、所有権が買主に移転していると考えるならば、契約時から、実際に引き渡しや移転登記を終えるまでの間に生じた家賃収入等は、買主のものということになるから、売主としてはそれを引き渡さなければならないのではないかという疑問が生じるかもしれない。

しかし、この点については、民法の条文によって解決されている。
次のとおりである。

(果実の帰属及び代金の利息の支払)
第五百七十五条 まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、売主に帰属する。
2 買主は、引渡しの日から、代金の利息を支払う義務を負う。ただし、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない。

第五百七十五条1項にあるとおり、その果実は、売主に帰属する。とされている。
つまり、売主としては、家賃収入等を自分のものにして良いのである。
その代わりに、2項が設けられている。
買主は、引渡しの日から、代金の利息を支払う義務を負う。とされているが、逆に言えば、引渡しを受けるまでは、代金の利息を支払う必要はないということである。
売主が取得する果実と買主が支払うべき利息を相殺する意味合いがあるとされている。



posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:53| 権利関係

2019年01月30日

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法8 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]




判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法8 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]


 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。

 司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。


★民法 第8巻に掲載されている問題

第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。

この範囲の民法の条文と判例の知識を問う問題を中心に掲載しています。


※ちなみに他の巻は次のような構成になっています。

民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。
民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。
民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。
民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。
民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。 
民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。
民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。
民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。
民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。
民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。
民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。
民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。

各巻とも、約150問を掲載しています。
全部で、約1800問。
これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる

 法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。

 宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。

 これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。

 とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。

 やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。
 このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。
 このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。

 そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。
 資格試験では過去問からの出題が多く、過去問だけで7割は取れますが、合格安全圏とはいいがたいものです。
 過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。

 このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


★債権法改正に対応済み

 債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。
 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。
 現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
 小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:29| 楽天Kobo版 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法

2019年01月23日

売買契約に関する費用の負担

売買契約に関する費用は、原則として、売主と買主が平等に負担することになっている。
次の条文のとおりである。

(売買契約に関する費用)
第五百五十八条 売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。

ただ、次のような費用は、この条文の規定によらない。

・売主が目的物を移転するのにかかる費用。
・買主が代金を持参するのにかかる費用。
・売主が不動産の移転登記をする費用。

これらの費用は、債務弁済、履行の費用であるから、債務者が負担することになっている。
次の条文のとおりである。

(弁済の費用)
第四百八十五条 弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。


posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 21:48| 権利関係