2018年10月07日

楽天Kobo版 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法1 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]

楽天Kobo版 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法1 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]




判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法1 (全12巻)【電子書籍】[ 判例六法ラノベ化プロジェクト ]


 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。

 司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。


★民法 第1巻に掲載されている問題

民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。

この範囲の民法の条文と判例の知識を問う問題を中心に掲載しています。


※ちなみに他の巻は次のような構成になっています。

民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。
民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。
民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。
民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。
民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。 
民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。
民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。
民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。
民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。
民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。
民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。
民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。

各巻とも、約150問を掲載しています。
全部で、約1800問。
これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる

 法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。

 宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。

 これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。

 とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。

 やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。
 このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。
 このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。

 そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。
 資格試験では過去問からの出題が多く、過去問だけで7割は取れますが、合格安全圏とはいいがたいものです。
 過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。

 このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


★債権法改正に対応済み

 債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。
 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。
 現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
 小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 15:41| 楽天Kobo版 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法

2018年10月04日

成年被後見人とは

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるため、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者のことである。
次の条文を確認しておこう。

(後見開始の審判)
第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

この審判は申し立てがなければなされない。
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になれば、自動的に、審判がなされるわけではない。

また、申し立てできる者も限られていることを押さえておこう。
『本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官』である。
契約の相手方などの利害関係人などは含まれていないことを押さえておこう。

そして、成年被後見人を保護する者のことを成年後見人というが、家庭裁判所によって選任される。

成年後見人は、複数人でもよく、法人を選任することもできるということを押さえておこう。

※参考条文

(成年被後見人及び成年後見人)
第八条 後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

(成年後見人の選任)
第八百四十三条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
2 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
3 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
4 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無(成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無)、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

(成年後見人が数人ある場合の権限の行使等)
第八百五十九条の二 成年後見人が数人あるときは、家庭裁判所は、職権で、数人の成年後見人が、共同して又は事務を分掌して、その権限を行使すべきことを定めることができる。
2 家庭裁判所は、職権で、前項の規定による定めを取り消すことができる。
3 成年後見人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:16| 権利関係

2018年10月03日

制限行為能力者 未成年者の行為能力

原則として、未成年者は、法定代理人の同意がなければ有効に法律行為ができない。
あるいは法定代理人が代理して、法律行為を行う。

法定代理人とは、親権者、後見人のいずれかである。

法定代理人が関与せずに、未成年者が単独で行った法律行為は、取り消すことができるとされている。

条文を確認しておこう。

民法
(未成年者の法律行為)
第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。


なお、未成年者といえども、単独で法律行為を行うことができる場合もある。

第五条にある通り、

1、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為
例えば、単純贈与を受けること、債務免除を受けること、などである。
注意したいのは、債務の弁済を受けることは、債権が消滅することになるため、単独ではできないということである。

2、法定代理人が処分を許した財産を処分するとき
例えば、おこづかいを使うことなどがあげられる。

さらに、第六条にも次のように定められている。

(未成年者の営業の許可)
第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
2 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

つまり、営業を許された場合の営業上の行為は、未成年者と言えども有効にすることができるということである。

以上の三つを押さえておこう。
posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:32| 権利関係