2019年02月18日

00007宅建士試験過去問 権利関係 行為能力

★今日の過去問★

未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。



胡桃「これは条文を知っているかどうかの問題だわ。10秒で答えてね。よーいどん!」

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒……

胡桃「10秒経過。分かったわね」

建太郎「これも条文通り」

第八百三十八条  後見は、次に掲げる場合に開始する。
一  未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
二  後見開始の審判があったとき。

(後見開始の審判)
第七条  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

建太郎「未成年後見人も、後見開始の審判を請求することができると書かれているね」

胡桃「何度も言うけど、条文には必ず目を通してね。テキストと併用することで記憶を強固にする効果があるからね」

建太郎「OK。俺たちは今読んだから、一歩リードだな」
posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 19:40| メルマガ掲載問題

2019年02月19日

00008宅建士試験過去問 権利関係 行為能力



★今日の過去問★

成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は、必ずしも、家庭裁判所が選任する者とは限らない。



胡桃「これは条文を知っているかどうかの問題だわ。10秒で答えてね。よーいどん!」

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒……

建太郎「これは迷うな……。成年後見人が家庭裁判所の選任する者であることは分かるけど、未成年後見人は、必ずしも、家庭裁判所が選任する者とは限らない? 親権者とは違うんだよな?」

胡桃「これも、未成年後見人の選任に関する条文をチェックしていればすぐに、正誤が判断できる問題だわ。まず、未成年後見人が家庭裁判所によって選任される場合があるというのは正しいわ」

(未成年後見人の選任)
第八百四十条  前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。
2  未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。
3  未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無(未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無)、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

胡桃「でも条文のニュアンスから分かると思うけど、家庭裁判所によって選任されるのは、やむを得ない場合なのよね。第一義的には、前条の規定によるのよ。次の条文よ」

(未成年後見人の指定)
第八百三十九条  未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。
2  親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。

建太郎「未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定するというのが、原則なのか?」

胡桃「そうよ。若い人が、遺言書を書くことは、まだ、身近ではないかもしれないけど、民法では、未成年者の親権者は、万が一の時に備えて、遺言によって、未成年後見人を指定しているものだと想定しているわけね」

建太郎「うーむ。例えば、俺と胡桃が結婚して子供が生まれたら、その瞬間から、万が一のために、遺言書を書いて、子供のための未成年後見人を指定しておくのが常識だと、民法には書かれているわけか。うーん。想像できないや」

胡桃「私も想像できないわ。私と建太郎が結婚するなんてありえないからね」

建太郎「そういう意味じゃないよ!」

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 19:40| メルマガ掲載問題

00009宅建士試験過去問 権利関係 意思表示

★今日の過去問★

Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと共謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。
善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。


胡桃「これは基本的な条文と判例の知識を問う問題だわ。10秒で答えてね。よーいどん!」

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒……

胡桃「10秒経過。これが何の問題かは分かるわね?」

建太郎「第九十四条2項の第三者の問題だよな。第三者に該当するかどうか。その第三者が保護されるかどうかが問われているわけだ」

胡桃「そうよ。まずは、条文のチェックよ」


(虚偽表示)
第九十四条  相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2  前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

胡桃「原則として、通謀虚偽表示は当事者間では無効だけども、虚偽表示の事実についての善意の第三者と関係では、有効として扱われるということよ。分かるわね?」

建太郎「OK」

胡桃「それを踏まえたうえで、選択肢を見てね」

建太郎「基本的な判例の知識を問う問題だね。不動産を買い受けた第三者は、善意でさえあればよく、登記を備えている必要はないというのが判例の立場だった」

胡桃「そうね。善意の第三者であるCとの関係では、AB間の売買契約は有効とされる。すると、AからB。BからCに順次所有権が移転していることになるわけで、当事者の関係に立つにすぎず、対抗関係にはならないからよね」

建太郎「OK」

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 19:41| メルマガ掲載問題