2018年09月30日

制限行為能力者とは

制限行為能力者とは、自己の行為の結果を合理的に判断する能力がないかあるいは不十分であるため、単独では完全な法律行為を行うことができない者として、法によって定められた者である。

法律行為とは、法律上の効果を発生させる行為のことで、契約、単独行為、合同行為の3つがある。

行為能力とは、単独で完全に有効な法律行為を行うことができる資格のことである。これが制限された者を制限行為能力者という。

制限行為能力者の制度は、制限行為能力者を差別するものではなく、契約を取り消しやすくするなどして、その者を保護するための制度である。
また、その者と取引をする相手方としても、制限行為能力者の制度が適用されることを知っていれば、契約が取り消されることもありうることを予期することができ、取引の安全が図られることになる。


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権利能力

権利能力とは、権利を有し、義務を追うことのできる資格または地位のことである。

権利能力は、すべての自然人及び法人が有している。

自然人は、出生によって、権利能力を有することが民法に定められている。次の通り。

第一節 権利能力
第三条 私権の享有は、出生に始まる。
2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

ただ、まだ出生していない胎児でも、一定の場合は、例外的に権利能力を有するとされている。出生の時期が遅いがために、権利行使できないとすれば不公平だからである。

次の3つの規定を確認しておこう。

(損害賠償請求権に関する胎児の権利能力)
第七百二十一条 胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。

(相続に関する胎児の権利能力)
第八百八十六条 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
2 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

(相続人に関する規定の準用)
第九百六十五条 第八百八十六条及び第八百九十一条の規定は、受遺者について準用する。

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意思能力

意思能力とは、自己の行為の結果を認識、判断することができる能力のことである。

高度の精神病にかかっている場合や酩酊状態にある場合は意思能力がなく、この滋養帯における法律行為は無効である。

民法改正法で、次の条文が新設されているので確認しておこう。

第二節 意思能力
第三条の二 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

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