2020年07月31日

宅建士試験過去問 権利関係 不動産登記法 2−60 平成25年


不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。



1、所有権の登記名義人が、表示の登記に関する登記の申請人になることができる場合において、当該登記名義人について、相続その他の一般承継があった時は、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

2、共有物分割禁止の定めに係る権利の変更登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。

3、敷地権付き区分建物の表題部所有者から、所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。

4、所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合は、当該第三者の承諾がある時に限り、申請することができる。







胡桃「これも不動産登記法の条文を読んでいるかどうかだけの問題だわ」

建太郎「そうだな。しかし、ちょっと細かくないか?」

胡桃「条文を一通り読んでいれば、そんなに難しくないわ。不動産登記法の条文くらい、全部目を通しておくべきよ」


胡桃「まず、1はどうかしら?」

建太郎「その通りでいいんじゃない。これを認めなければ、登記できないじゃん」

胡桃「条文を確認しておくわよ」



(一般承継人による申請)

第三十条  表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。



建太郎「うん。条文通りだな」

胡桃「2はどうかしら?」

建太郎「民法では、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることができるんだよな」



民法

(共有物の分割請求)

第二百五十六条  各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。

2  前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五年を超えることができない。



建太郎「ただ、この契約について、登記権利者と登記義務者が誰になるのかは、明確に区分できないから、共有者全員でするという扱いになっている」

胡桃「そうね。条文を確認しておくわよ」



(共有物分割禁止の定めの登記)

第六十五条  共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければならない。



胡桃「3はどうかしら?」

建太郎「敷地権付の区分建物についての所有権保存の登記は、敷地利用権の移転登記の効力を有するから、敷地権の登記名義人の承諾が必要なんだよな」

胡桃「条文を確認しておくわよ」



(所有権の保存の登記)

第七十四条  所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。

一  表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人

二  所有権を有することが確定判決によって確認された者

三  収用(土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律の規定による収用をいう。第百十八条第一項及び第三項から第五項までにおいて同じ。)によって所有権を取得した者

2  区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。



建太郎「2項だな。条文そのままの出題になっているんだな」

胡桃「そうね。4はどうかしら?」

建太郎「その通りでいいんじゃない?利害関係人がいるなら、承諾が必要でしょ。本登記が為されると彼らの登記が抹消されるわけだから」

胡桃「そうね。条文を確認しておくわよ」



(仮登記に基づく本登記)

第百九条  所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者(本登記につき利害関係を有する抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この条において同じ。)がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

2  登記官は、前項の規定による申請に基づいて登記をするときは、職権で、同項の第三者の権利に関する登記を抹消しなければならない。



胡桃「というわけで、答えはどれかしら?」

建太郎「3なんだな」



宅建士試験の合否は過去問以外の問題をどれだけ解いたかで決まる!


□ 過去問だけでは合格できない

宅建士試験では、過去問を制覇すれば、本試験でも6割の得点は固いでしょう。
しかし、宅建士試験に合格するためには、最低でも7割以上の得点が必要で、確実に合格したければ、8割は得点できるようにしたいところです。
過去問だけでは補いきれない1割から2割については、資格スクールの模擬試験を片っ端から受けること、テキストを繰り返し読むことによって、カバーできます。

しかし、資格スクールの模擬試験を片っ端から受けるのは、費用が掛かりますし、本試験間際になってから、駆け足で開催されることが多く、普段からじっくり勉強できないですよね。
テキストを繰り返し読むことでも、過去問の穴を埋めることもできますが、やはり、テキストを読んでいるだけ(インプット)だけでは、完璧ではなく、実際に問題を解く(アウトプット)ことも必須です。

最近の試験では、単に暗記していれば解ける問題は少なく、暗記した条文、判例をもとに事例問題を解く形の出題が増えています。
公式を覚えるだけでなく、問題演習が必須の数学に似ているといえます。

すると、どれだけたくさんの問題を解いたかによって宅建士試験の合否が決まるといっても過言ではありません。

そして、過去問は、受験生なら誰でも解いています。
そこから一歩抜け出て合格をつかむためには、過去問以外の問題をどれだけ解いたかが、ポイントになるのです。




宅建士試験肢別100問ドリル オリジナル問題集 権利関係編 1 暗記カード式法律問題集

宅建士試験肢別100問ドリル オリジナル問題集 権利関係編 2 暗記カード式法律問題集

宅建士試験肢別100問ドリル オリジナル問題集 権利関係編 3 暗記カード式法律問題集

宅建士試験肢別100問ドリル オリジナル問題集 権利関係・法令上の制限編 4  暗記カード式法律問題集

宅建士試験肢別100問ドリル オリジナル問題集 法令上の制限編 5  暗記カード式法律問題集


□ 本シリーズの特長

過去問よりも少しレベルが高めの問題を掲載しています。

すべての問題に詳細な解説を付して、何を覚えるべきなのか、注目すべきポイントを明確に示しています。

解説をしっかりお読みいただくことによって、過去問+αのαの知識を総整理することができます。

さらに、肢別形式になっていることも特長です。
スマホ等で隙間時間にチェックするのに最適な文章量なので、暗記カード的にご利用いただくこともできます。


posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 19:04| 宅建士試験過去問