2019年03月13日

贈与契約における贈与者の義務

贈与契約が有効に成立した場合、贈与者は、受贈者に対して、財産権を移転する義務を追うことになる。
例えば、目的物の引き渡し義務を負うになるし、不動産の場合であれば、所有権移転登記をする義務を負うことになる。
無償だから、義務はないという話にはならない。

ただ、その義務の程度については、有償契約である売買契約と比べると緩やかになっている。
次の条文を確認しておこう。

民法
(贈与者の引渡義務等)
第五百五十一条 贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。
2 負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。

例えば、壊れたテレビを贈与するという契約を結んだ場合、贈与者としては、テレビを直してから引き渡す義務を負うわけではないということである。壊れた状態のまま引き渡していいということである。


posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 22:15| 権利関係