2019年03月12日

不動産の贈与契約 #宅建 #権利関係

不動産の贈与契約が書面によらずしてなされた場合は、民法第五百五十条によって解除できることになる。

(書面によらない贈与の解除)
第五百五十条 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。

では、不動産の贈与契約の場合、どの時点で贈与が終わったと解することができるのか?
判例は次のように述べているので押さえておこう。

 不動産の贈与契約にもとづいて該不動産の所有権移転登記がなされたときは、その引渡の有無をとわず、民法第五五〇条にいう履行が終つたものと解すべきである。(最判昭和40年3月26日)

移転登記がなされていれば、引き渡しがなされていなくても、履行が終わったことになるということである。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 09:12| 権利関係