2019年02月21日

買戻し特約の効力 #宅建 #権利関係

買戻し特約は登記をすることによって、第三者に対しても効力を有することになる。

買戻し特約付きの不動産が第三者に譲渡されてしまった場合は、売主としては、その第三者に対して、買戻し権を行使できるし、そうすべきであると解されている。

判例も次のように述べている。

買主が買戻の特約を登記した不動産を第三者に転売しその登記を経由した場合は、最初の売主は転得者に対し買戻権を行使すべきである。(最判昭和36年5月30日)

買戻し特約が登記された後にその不動産について権利を取得した者がいたとしても、その権利を買戻権者に対抗することはできない。
例外的に、対抗要件を備えた賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。とされているに過ぎない。


民法
(買戻しの特約の対抗力)
第五百八十一条 売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対抗することができる。
2 前項の登記がされた後に第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。

※(不動産賃貸借の対抗力)
第六百五条 不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。
※(不動産の賃貸人たる地位の移転)抜粋
第六百五条の二 前条、借地借家法(平成三年法律第九十号)第十条又は第三十一条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する。
posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:40| 権利関係