2019年02月19日

目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限

売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合、買主は、黙っていたら、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができなくなる。

売買の目的物が、種類又は品質に関して契約の内容に適合していないことを「通知」しておかなければならないとされている。

次の条文のとおりである。

民法
(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)
第五百六十六条 売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

この通知は、「買主がその不適合を知った時から一年以内」にしなければならないということを押さえよう。

また、この制度は、旧法の制度では、瑕疵担保責任と呼ばれていた制度で、瑕疵担保責任を追求するためには、買主が事実を知った時から、一年以内に、損害賠償請求や契約解除と行った行為に出なければならないとされていた。
改正によって、一年以内にすべきことは、損害賠償請求や契約解除と行った行為ではなくて、「通知」に改められているということを確認しておこう。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 21:35| 権利関係