2018年11月08日

強迫による意思表示


人に害悪を告げて、畏怖させる行為のことを強迫という。
脅迫ではないので注意しよう。
強迫されたことで、意思表示してしまった場合は、取り消すことができる。
民法の次の条文のとおりである。

(詐欺又は強迫)
第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

第九十六条は、詐欺と強迫がセットになって掲載されているが、詐欺と強迫では、扱いが異なっていることを確認しよう。
すなわち、
1,第三者が強迫した場合でも、相手方の善意、悪意を問わず、その意思表示を取り消すことができる。
2,強迫による意思表示の取り消しは、詐欺による意思表示の場合と異なり、善意の第三者に対しても対抗することができる。
という点で異なっている。

つまり、強迫による意思表示は、どのような場合でも、取り消すことができるということである。


posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 16:28| 権利関係