2018年11月05日

第三者の詐欺による取り消し

詐欺は、取引相手がするものとは限らない。
第三者が詐欺を行い、その結果、騙された人が取引に応じるということも考えられる。

この場合は詐欺とは言えないのだろうか?
もちろん、そんなことはない。
もしも、第三者が騙した場合は、詐欺でないとすれば、騙す人と、取引する人を分ければ、詐欺ではないから大丈夫ということになって、その手の詐欺グループが、横行することになる。

民法にはこのような場合を想定し、第九十六条2項の規定を設けている。

(詐欺又は強迫)
第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

すなわち、取引の相手方が、その人が第三者に騙されて契約に応じているという事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。としたわけである。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 19:20| 権利関係