2018年10月23日

成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可

成年後見人が、成年被後見人の居住用不動産の処分をする場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。とされている。
次の条文の通り。

(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)
第八百五十九条の三 成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

成年被後見人の住居に関することであるから、慎重に行う必要があるからである。
ここで注意しておきたいことは、家庭裁判所の許可が必要なのは、成年被後見人の居住用不動産に限るということである。
たとえば、成年被後見人が所有する投資物件の処分については、家庭裁判所の許可を得る必要はない。

なお、家庭裁判所の許可を得ないで、居住用不動産を処分した場合は、無効と解されている。

この規定は、保佐人、補助人にも準用されている。条文をチェックしておこう。

(保佐の事務及び保佐人の任務の終了等)
第八百七十六条の五 保佐人は、保佐の事務を行うに当たっては、被保佐人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
2 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条及び第八百六十三条の規定は保佐の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は保佐人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被保佐人を代表する場合について準用する。
3 第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は保佐人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は保佐人又は保佐監督人と被保佐人との間において保佐に関して生じた債権について準用する。


(補助の事務及び補助人の任務の終了等)
第八百七十六条の十 第六百四十四条、第八百五十九条の二、第八百五十九条の三、第八百六十一条第二項、第八百六十二条、第八百六十三条及び第八百七十六条の五第一項の規定は補助の事務について、第八百二十四条ただし書の規定は補助人が前条第一項の代理権を付与する旨の審判に基づき被補助人を代表する場合について準用する。
2 第六百五十四条、第六百五十五条、第八百七十条、第八百七十一条及び第八百七十三条の規定は補助人の任務が終了した場合について、第八百三十二条の規定は補助人又は補助監督人と被補助人との間において補助に関して生じた債権について準用する。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:47| 権利関係