2018年10月23日

制限行為能力における追認

取り消すことができるということは、制限行為能力者にとっては、メリットであるが、一方で、いつまでも、その契約が不安定な状態にあることを意味する。
例えば、未成年者が契約した場合、法定代理人が取り消しうるわけで、取り消しうる間は、契約した未成年者としても、心が休まらない。
その契約を取り消す必要がない。あるいは取り消したくないと考えている場合は、追認することによって、契約を完全なものにすることができる。
民法には次のように定められている。

(取り消すことができる行為の追認)
第百二十二条 取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。

追認は取消権放棄の意思表示ということができる。
この意思表示をすることができる者は、第百二十条に規定する者に限られる。

第百二十条に規定する者とは次の通り。

(取消権者)
第百二十条 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。)又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
2 錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。

制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者である。

なお、制限行為能力者自身が追認するには、次の要件を満たさなければならない。

(追認の要件)
第百二十四条 取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。
2 次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。
一 法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。
二 制限行為能力者(成年被後見人を除く。)が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。

この条文でチェックしておきたいことは、成年被後見人は、成年後見人の同意を得たとしても、成年被後見人である間は、自ら追認することはできないということである。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:38| 権利関係