2018年10月03日

制限行為能力者 未成年者の行為能力

原則として、未成年者は、法定代理人の同意がなければ有効に法律行為ができない。
あるいは法定代理人が代理して、法律行為を行う。

法定代理人とは、親権者、後見人のいずれかである。

法定代理人が関与せずに、未成年者が単独で行った法律行為は、取り消すことができるとされている。

条文を確認しておこう。

民法
(未成年者の法律行為)
第五条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。


なお、未成年者といえども、単独で法律行為を行うことができる場合もある。

第五条にある通り、

1、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為
例えば、単純贈与を受けること、債務免除を受けること、などである。
注意したいのは、債務の弁済を受けることは、債権が消滅することになるため、単独ではできないということである。

2、法定代理人が処分を許した財産を処分するとき
例えば、おこづかいを使うことなどがあげられる。

さらに、第六条にも次のように定められている。

(未成年者の営業の許可)
第六条 一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
2 前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編(親族)の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

つまり、営業を許された場合の営業上の行為は、未成年者と言えども有効にすることができるということである。

以上の三つを押さえておこう。
posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 20:32| 権利関係