2018年10月02日

制限行為能力者 未成年者

制限行為能力者として、民法には、次の四者が定められている。

1、未成年者
2、成年被後見人
3、被保佐人
4、被補助人

である。

まず、未成年者とは、成年に達していないもののことである。

現行の民法では次のように定められている。

(成年)
第四条 年齢二十歳をもって、成年とする。

よって、年齢二十歳に達していなければ、未成年とされるわけだが、年齢二十歳に達していない者でも、成年として扱われることがある。

成年擬制の制度である。

民法では、婚姻年齢について次の規定をおいている。

(婚姻適齢)
第七百三十一条 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。

逆に言えば、年齢二十歳に達していなくても、婚姻することができるということである。
そして、未成年者が婚姻した場合は、次のように扱われる。

(婚姻による成年擬制)
第七百五十三条 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

これによって、例えば、十八歳の男女が婚姻した場合は、成年に達したものとして扱われることになる。
つまり、親の同意を得ずとも有効に法律行為ができるようになるということである。

では、十八歳の男女が一旦婚姻したものの、すぐに離婚してしまった場合はどうか?
再び制限能力者に戻るのだろうか?
この点については、一旦婚姻して成年擬制を受けた以上、離婚したとしても制限能力者には戻らないとされている。

posted by 宅建士試験ラノベ化プロジェクトチーム at 22:58| 権利関係